やっぱり風俗を経営している人って暴力団なんですか?

風俗店の経営者って、どのような人たちなんでしょうか?
世の中に数ある仕事の中から、風俗を選んだということは何か理由があるように思われます。
例えば「暴力団関係からこの業界に入った」とか、「今でもどこかのヤクザとつながりがある」など。
そんな人には話せない過去があって、それで実力主義の風俗店を経営しているのかもしれません。

でも、そんなのは間違った思い込みです。
じつは風俗店を経営しているのは、そのような反社会的な勢力となんのつながりもない一般の人たちです。
それに向こうからも風俗店に接触することはありません。
なにかとアンダーグラウンドなイメージが付きまとう風俗ですが、その実態はとてもクリーンなものになっています。

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風俗店の経営者ってどんな人?ヤクザじゃないの?

ヤクザ風俗店を経営するということは、あまり一般的な仕事とは言えないでしょう。
なのでつい誤解してしまうかもしれません、それは「風俗の経営には暴力団と関わりがあるものだ」といったものです。
一般的な職種でないために、そのような反社会的な勢力とつながりがあると思いがちなのです。
ですが、そのような人たちは風俗店を開業することすらできないのです。

仮にヤクザが風俗店を開業、経営しようとします。
そのためには警察に許可申請を届け出なければいけません。
それは「風営法」と呼ばれる法律のもとに、きちんと定められているのです。
その条文には「暴力を目的とした集団との関りを禁じます」と書かれています。
ですので彼らは風俗店を開業することすら不可能と言えます。

たとえ一般人でもそのような集団とつながっていると発覚すれば、すぐに営業できなくなるでしょう。
その取り締まりは強力なものです。
なので暴力団員が風俗店を経営することはリスクがありすぎてやるメリットがありません。
もちろん、「みかじめ料」として風俗店からお金を巻き上げることも難しいのです。
もしそのようなことが発覚した場合、風俗店とヤクザの両方に警察がやってきて取り締まるでしょう。

日本の警察は優秀で、彼らに隠れて風俗店を経営できるようなことは不可能です。
ですから風俗の経営には、暴力団やそれに準ずる組織とは関係ないといえます。
「でも、ヤクザのような人でないと風俗店の経営なんてできないんじゃない?」
と思われる人に、実際に風俗を経営するのに必要なことを説明したいと思います。

風俗の経営に必要なのは

書類例えばデリヘルを開業しようとします。
そのために必要なのは、みかじめ料でも暴力的な組織へのあいさつでもありません。
デリヘルの開業に必要なのは、警察への届けでと数百万くらいの資金です。
上手くやれば新車一台分ぐらいの資金で営業を始めることができるでしょう。
やり方も難しいことはなく、ネットに沢山のっています。

ですので、素人でも始めることができるのです。
そしてデリヘルの経営に必要なのは、なんといっても女の子です。
どんな女性キャストを揃えるか?というのはその店の心臓部となるでしょう。
そして女性キャストがそろったら、次に大切なことは広告です。
店舗を持たないデリヘルにとって、広告は経営の手腕を問われる重要なポイントとなります。

さて、ここで広告について注目してみましょう。
仮に暴力団が関わっているデリヘルがあったとして、そのことを隠して経営できるでしょうか?
どんな情報もネットに乗る世の中です、経営者がそっちの人ということはどうやってもバレてしまうものです。
そうなると広告に影響が出ます。
特に求人です、デリヘルで最も大切な女の子を集めるのに苦労することになるでしょう。

なぜなら、大手の求人サイトでは反社会的勢力が関わっているかどうか審査があるからです。
もし求人サイトに乗せることができないとなると、働く女性を集めることは難航することになります。
繰り返しますが「どんな女性キャストが在籍しているか?」がその店の心臓部です。
嬢の求人ができないような店が長続きすることはないでしょう。
なので風俗店の経営にそのような組織が関わることは、ほぼ不可能であるといえます。

風俗の経営はシノギには向いていない

暴力団などが資金を得る行為を「シノギ」と言いますが、風俗の経営はこれに向いていません。
理由は上記のとおり、女の子の求人に不利なのと開業の届け出ができないことです。
そして仮にその二つができたとしても、風俗の経営は地味で根気のいる仕事です。
店のHPは常にチェックしなければいけないし、めんどくさい仕事も多いです。
面接や従業員の管理、トラブルの対処やお金の管理もしなくてはいけません。

体力や頭脳、そして人間力さえ問われるハードな仕事です。
それでも儲かればヤクザが介入してくるかもしれませんが、そうゆうわけでもないのです。
特にデリヘルは供給過多の時代になっていて、やればもうかる時代ではなくなっています。
風俗を経営して儲けられる能力のある人ならば、別のことをしたほうが効率よく稼げるでしょう。

じゃあ風俗と暴力団にはまったく関係がないの?

書類いまでは風俗店に暴力団が関わってくることはありませんが、間接的になら接点が残っています。
例えばデリヘルではなく店舗型の風俗店なら、その店の入っているビルの持ち主がそっち関係だったりすることがあるのです。
もしくは、おしぼりなどを風俗店に卸す業者が暴力団とかかわりのある会社だったりします。
経営者にとって、それぐらいの関りでメリットがあるなら問題としないでしょう。
「おしぼりはこの業者をつかってね」

とビルのオーナーに言われて、そんなに法外な値段を取らないならその通りにしたほうがいいからです。
風俗店にとって、彼らとの関係は下手に刺激したくはありません。
なぜなら、彼らは「いやがらせ」のプロだからです。

いやがらせを受けたら風俗店はやってられない

経営者としてヤクザが風俗をやるのは難しいですが、客としてなら別です。
もし彼らが本気でいやがらせをしてきたら、素人である経営者はたまったものではありません。
特にデリヘルでは本強などをしてきても証拠を押さえにくく、NGしようにもいろんな手でやってくるのです。
一番の対抗策は警察に相談することですが、相手が暴力団の構成員である証拠がないと動いてくれません。
警察には民事不介入という原則があるからです、それは「法律に関係ないなら、自分たちで解決してね」というものです。

いやがらせの実害を証明するものがない限り、被害届をだしたり暴対法に訴えたりすることは難しいといえるでしょう。
そうなると警察以外の誰かに相談することになります。
もっとも有効なのが、嫌がらせをしてくる人間の上の人間に相談することです。
彼らの社会は強烈な縦社会なので、上の言うことは絶対です。
ただ、一度でもそのような解決法を使った場合のデメリットは甚大です。
ケツモチとしてみかじめ料やそれに準じた業者を使うことを、永続的に払い続けることになってしまいます。
それだったら店を潰したほうがマシでしょう。
いずれにせよヤクザが甘い汁を吸えるほど風俗は甘くはありません。

まとめ

暴対法と風営法がしっかりしている現在、風俗の経営に暴力団が関わることはほぼ不可能と言っていいでしょう。
もしそのような風俗店があっても、ネットで求人や集客をすることはできません。
それは風俗店の経営をすることができないということを意味しています。

ヤクザが風俗にかかわっていたのは、そのようなネットが発達する前の時代の話です。
いまでは、そのような人たちが経営に関わることはありません。
風俗は「性」を扱うことで、あまりオープンにはできない職種です。
ですが働いているのは暴力的な組織とは関係のない人たちばかりなのです。
ムダに恐れることなく、店長に「前はどんな仕事をしていたんですか?」と聞くのもいいでしょう。
おそらく反社会的な組織とは何の関係もない、普通の一般人であることがわかるはずです。

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